行政処分取消請求

公立小学校の校長であった被上告人が、学校統合問題に際して反対派に加担し校長としての品格を欠く言動をとったこと、勤務評定書の提出遅延、教育長に対する不遜な態度、予算の事前執行等の不適切な事務処理があったことなどを理由に、教諭への降任処分を受けた。原審は、個別の事実関係を詳細に確定することなく、統合問題等の背景事情に鑑みれば適格性を欠くとまではいえないとして、裁量権の行使を誤った違法があるとして処分を取り消した。

校長は校務を掌理し職員を監督する立場にあり、学校統合等の紛争下では中立・公正な態度で信頼を維持する高度の適格性が求められる。被上告人の言動が、統合反対派への便宜供与や教育長に対する粗暴・非礼な態度、さらには学校日誌の抹消等の事実を含むのであれば、これらは持続的な性格や資質に由来する不適格性の徴表となり得る。原審は、これらの具体的言動の程度や態様を十分に確定・評価せず、独自の解釈に基づき適格性を肯定したが、これは任命権者の裁量的判断権を無視し、裁判所の審査範囲を超えて処分庁の裁量の当不当に立ち入ったものといえる。

原判決には法令の解釈を誤り、審理を尽くさなかった違法がある。個別の事実関係の存否およびその評価を尽くさせるため、原判決を破棄し、広島高等裁判所に差し戻す。

分限処分（特に降任）における広範な裁量を認めた重要判例。答案では、①判断代置の禁止（裁判所は当不当ではなく違法性を審査する）、②考慮要素の総合評価（一連の行動の有機的関連性）、③免職と降任の裁量幅の差異、という3点を意識して記述する際に活用する。