行政処分取消請求

国立療養所入所規程に基づく退所処分の適法性と、所長に認められる裁量権の範囲が問題となる。

行政庁の処分が裁量に委ねられている場合、その判断が社会通念上不当と認められない範囲内において行われている限り、裁量権の濫用や逸脱には当たらない。施設管理権に基づく退所処分においては、対象者の行為が施設内の秩序を甚だしく乱し、継続的な在所が困難であるとの判断が、客観的事実に基づき社会通念上相当と認められるかが基準となる。

国立療養所の入所者である上告人ら3名が、所内の指示に従わず、その他不都合な所為（具体的な行為内容は判決文からは不明）を行った。これに対し、療養所長は、上告人らを施設内にとどめておくことができない程度に甚だしく秩序を乱すものであると判断し、国立療養所入所規程に基づき退所を命じる処分を行った。上告人らは、当該処分が自由裁量の逸脱であり基本的人権を侵害すると主張して争った。

本件において、所長は上告人らの行為が施設内の秩序を「引続き判示所内にとどめおくことができない程度に甚しくみだすものである」と考慮した上で処分を行っている。この判断は、入所規程に定める指示違反や不都合な所為という要件に該当する事実を勘案したものであり、社会通念上不当の処置と認められない範囲内での裁量行使といえる。したがって、用語としての『自由裁量』の是非はともかく、実質的に判断枠組みを誤ったものとは認められない。

本件退所処分は、裁量権の範囲内として正当であり、上告人らの基本的人権を侵害するものではないため、適法である。