免職処分取消請求

公立学校の教員が、教育職員免許法に基づく免許状を失効させた場合に、地方公務員法上の身分保障にかかわらず当然に失職するか。また、助教諭は同法3条1項の「教育職員」に含まれるか。

教育職員免許法3条1項は「教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない」と規定しており、同法は地方教育行政法35条にいう身分取扱いに関する「特別の定め」に当たる。したがって、免許状を有することは教育職員の必須の資格要件であり、これを欠くに至った場合には、特段の手続きを要さず当然に失職するものと解するのが相当である。

上告人は昭和26年9月、無免許のまま中学校助教諭（後に小学校助教諭）に任用された。当時は法令の経過措置により助教諭仮免許状を有する者とみなされていたが、その後法令が改正され、昭和28年及び29年に有効期間1年の臨時免許状を授与された。さらに昭和29年の免許法改正により臨時免許状の有効期間が3年に延長されたが、上告人の免許状は昭和32年3月31日をもって有効期間が満了し失効した。