村長解職賛否投票の効力に関する裁決取消請求

公選職にある者が、解職投票の効力を争う訴訟の継続中に任期満了によって退職した場合、なお当該訴訟を維持する「法律上の利益」が認められるか。

行政処分等の取消しを求める訴えにおいて、処分後に生じた事情の変化により、当該処分を取り消したとしても原告が受けるべき法的利益を回復することができない場合には、訴えの利益（法律上の利益）が消滅し、請求は棄却（実務上は却下）されるべきである。

村長の職にあった被上告人に対し、解職請求（リコール）がなされ、これに伴う投票が実施された。上告人（選挙管理委員会）は、当該投票を有効とする旨の裁決を行った。被上告人は、この裁決の取消し及び投票無効の確認を求めて出訴したが、訴訟継続中に村長としての法定任期4年が経過し、被上告人はその職を退くこととなった。

被上告人は昭和22年4月に村長に就任したが、昭和26年4月の経過により4年の法定任期が満了している。上告理由書の提出時点において、被上告人が既に村長の職にないことは明らかである。解職投票やこれに関する裁決の効力を争う目的は、村長としての地位を保全することにあるが、任期満了という客観的事実により既にその地位を失っている以上、裁決を取り消したとしても被上告人が村長の職に復帰することはない。したがって、本訴を維持して裁決の取消し等を求める必要性は失われているといえる。

任期満了により職を失った以上、訴えの利益は消滅しており、本訴請求は棄却されるべきである（原判決破棄・請求棄却）。