村長解職投票無効

村長の解職投票に関する裁決の取消しを求める訴訟において、訴訟継続中に村長の任期が満了し、当該村長が既に退職している場合、訴えの利益（狭義の訴えの利益）は認められるか。

行政処分等の取消しを求める訴訟において、訴えの利益が認められるためには、当該処分の効力を争うことによって回復されるべき法的利益が存続していなければならない。処分後に生じた事情の変化等により、処分の効力を取り消す実益が失われた場合には、訴えの利益を欠くものとして不適法となる。

上告人は、昭和22年4月6日の公選により茨城県猿島郡a村の村長に就任した。その後、昭和24年5月14日に上告人に対する解職投票（リコール）が行われ、上告人はその裁決の取消しを求めて提訴した。しかし、訴訟継続中に村長の任期（選挙の日から起算して4年）が満了したため、上告人は村長の地位を既に失っていた。