町長解職投票無効等請求

町長解職投票の効力を争う訴訟において、当該町長の任期が満了した場合、訴えの利益（判決を求める実益）が認められるか。

行政事件訴訟における「法律上の利益」（訴えの利益）は、当該処分等を取り消すことによって回復すべき権利利益が存することを要する。公職者の身分や投票の効力が争点となる場合において、当該公職者の任期が満了し、もはやその地位を回復する余地がなくなったときには、原則として訴えの利益は消滅する。

上告人は、昭和25年1月15日に施行された石川県鳳至郡ａ町長の解職投票（リコール）の結果等の効力に関し、訴願裁決の取消しおよび解職投票の無効を求めて提訴した。しかし、当該解職投票の対象となった町長Aの本来の任期は、訴訟継続中の昭和26年4月4日をもって満了した。

本件において、上告人がその無効を求めている解職投票の対象である町長Aは、昭和26年4月4日をもって任期が満了している。任期満了により、仮に解職投票が無効と判断されたとしても、Aが町長としての地位を回復することは不可能である。したがって、現在において本件判決を求める実益（訴えの利益）は失われているというべきである。

町長の任期が満了した以上、解職投票の効力を争う訴えの利益は失われるため、請求は棄却（実質的には訴え却下相当）されるべきである。

行政訴訟法9条1項の「法律上の利益」に関する基礎的な判例である。公務員の免職処分や議員の除名処分等、身分に関する争訟において任期満了や死亡があった場合に、訴えの利益が消滅するという法理の典型例として位置づけられる。