議会解散賛否投票の効力に関する請求

地方議会の解散投票の効力を争う訴訟の継続中に、対象となる議員の任期が満了した場合、当該投票の取消しを求める訴えの利益が存続するか。

行政処分の取消しを求める訴えにおいて、処分後に生じた事情の変化により、処分の取消しによって回復すべき法律上の利益が消滅した場合には、訴えの利益が失われ、当該訴えは不適法となる。

徳島県美馬郡ａ村において、昭和25年9月7日に村議会解散の賛否を問う投票が行われた。被上告人は、この投票の効力に関する選挙管理委員会の異議決定および上告人のした訴願裁決の取消しを求めて提訴した。しかし、上告審での審理中に、当該解散投票の対象となった村議会議員の任期（昭和26年4月29日満了）が経過した。

本件における取消訴訟の目的は、村議会解散の賛否を問う投票の効力を争うことにある。しかし、当該投票によって解散の成否が左右されるはずであった議会議員の任期は既に満了している。任期満了後は、仮に投票の無効が認められたとしても、それによって当該議員が従前の地位を回復する余地はなく、現在において判決を求める実益（訴えの利益）は失われたものと解される。

議員の任期満了により訴えの利益が消滅したため、被上告人の請求を棄却（実質的に訴えを却下）すべきである。

選挙や解散投票等の効力を争う訴訟において、議員の任期満了や当該選挙後の次期選挙の施行などにより、地位の回復ややり直しが物理的・法律的に不可能になった場合に、訴えの利益を否定する際のリーディングケースとして活用できる。