町議会解散処分取消請求

地方議会の解散無効確認の訴えにおいて、議員の任期満了後に訴えの利益が認められるか。また、訴えの利益の有無を判断する基準時はいつか。

訴えの利益の有無は、事実審の口頭弁論終結時を基準として判断される。確認の訴えにおいては、対象となる法律関係の存否を確定することが、原告の現在の権利または法的地位に対する危険や不安を除去するために有効かつ適切である場合に限り、訴えの利益が認められる。

上告人（原告）は、町議会の解散が無効であることの確認を求めて提訴した。しかし、本件訴訟の継続中に、当該町議会議員の任期が満了した。原審は、任期満了によって解散無効を確認する実益が失われたとして、訴えの利益を否定した。これに対し、上告人は提訴時を基準とすべきであることや、確認の存在だけで給付の満足が得られること等を主張して上告した。

議員の地位は任期に服するものであるところ、任期が満了した以上、仮に解散が無効であったとしても、当該任期に基づく議員としての地位を回復することは不可能である。したがって、解散の無効を確認することによって原告の法的地位に対する不安を除去する実益は失われているといえる。また、訴えの利益は客観的な訴訟条件であるから、提訴時ではなく、裁判の時点（基準時）において存在しなければならない。上告人が主張する「確認の存在だけで給付の満足が得られる」との点は、具体的な法的地位の回復に結びつかない以上、採用できない。

任期満了により、議会解散の無効確認を求める本訴の実益は失われる。よって、訴えの利益がなく、請求は却下されるべきである。