議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する請求

地方議会の解散の是非を問う投票の効力を争う訴訟において、議員の任期満了後に当該投票の効力や裁決の適否を争う「訴えの利益」が認められるか。

行政処分等の取消しを求める訴えにおいて、時の経過等によって処分等の効果が消滅し、あるいは処分の対象が消滅したことにより、その取消しによって回復すべき法的利益が失われた場合には、訴えの利益（裁判上の権利保護の必要性）が否定される。

上告人は、昭和23年7月7日に実施された石川県江沼郡a町議会の解散賛否投票の効力を争い、当該投票の効力に関する被上告人の訴願裁決の取消しを求めて提訴した。しかし、訴訟の係属中に当該議会議員の任期が満了するに至った。

本件訴訟の目的は議会の解散投票の効力を争う点にあるが、対象となる議会議員の任期は既に満了していることが明白である。任期が満了した以上、仮に投票の効力を否定したとしても、当該議員が職務に復帰したり、議会が存続したりするなどの実効的な法的効果を及ぼす余地はない。したがって、上告人が本訴の判決を求める法的利益は消滅したといえる。

議員の任期が満了したことにより訴えの利益が失われたため、本件上告を棄却し、原判決の結論（訴えの却下等）を維持する。

行政事件訴訟法9条1項後段の「訴えの利益」に関する基本的判例。選挙や解散投票など「期間・任期」が経過することで実効性が失われる処分については、特段の事情がない限り任期満了をもって訴えの利益が消滅するという、後の「小山町事件」等に連なる判断枠組みを示している。