町会解散請求に関する裁決の取消請求

1. 議員の任期が満了した場合に、議会解散投票の無効を求める訴えの利益が認められるか。 2. 解散請求署名簿に瑕疵がある場合、その後の賛否投票の効力にどのような影響を及ぼすか。

行政訴訟において判決を求める実益（訴えの利益）は、対象となる処分や行為の効果が存続しているか、または判決によって回復すべき法的利益がある場合に認められる。また、投票等の行政手続において、その前提となる請求手続に重大な瑕疵がある場合は、当該投票自体が「行うべからざる場合に行われたもの」として無効となる。

被上告人である地方自治体の議会解散に関する賛否投票の効力をめぐり、上告人が行った訴願裁決の取消しと投票無効を求めて提訴された事案。訴訟継続中に、当該議会議員の任期（昭和26年4月29日満了）が経過した。一方で、上告人は解散請求署名簿の瑕疵は軽微であり、多数の賛成があった以上、投票は有効であると主張した。

1. 本件議会議員の任期は既に満了しており、現在において解散投票の効力を争ったとしても、議員の地位や議会の構成に影響を及ぼす余地がないため、判決を求める実益は失われている。 2. 実体的な違法性について検討すると、本件の署名簿の瑕疵は軽微なものとはいえず、重大な違法がある。このような違法な請求に基づいて行われた賛否投票は、本来行われるべきではない状況で実施されたものといえ、無効と解するのが相当である。事情判決（行政事件訴訟特例法11条）を適用すべき事案にも当たらない。

議員の任期満了により訴えの利益は失われるため、原判決を破棄し、請求を棄却する（ただし、実体判断としては投票を無効とした原審の判断は正当である）。