裁決取消請求

1.村長・議員の改選が行われた場合、解職・解散投票の効力を争う訴えの利益は維持されるか。2.訴訟費用の負担の問題は、訴えの利益を基礎付けるか。

取消訴訟においては、処分等の取消しを求めるにつき法律上の利益を要する。処分の効果が期間の経過その他の理由により消滅した後において、当該処分が取り消されることによって回復すべき法的利益が失われた場合には、訴えの利益は消滅し、却下（本件では棄却判決を維持）を免れない。また、訴訟費用の負担の問題は、本案判決を求める実体上の利益には含まれない。

岡山県浅口郡ａ村において、昭和25年5月14日に村長解職及び村議会解散の賛否投票が実施された。上告人は、当該投票の効力に関する訴願裁決の取消しを求めて提訴したが、訴訟の係属中に、当該村の村長及び村議会議員について昭和26年4月23日に任期満了等に伴う改選が実施された。上告人は、多額の訴訟費用を負担していることから、実体上の判断を受ける利益があると主張した。

1.村長及び村議会議員が既に改選されている以上、過去の投票の効力を争い、その前提となる裁決を取り消したとしても、現在の村長や議員の地位に影響を及ぼすものではない。したがって、実体上の判断を行うべき利益は失われている。2.上告人が主張する「莫大な訴訟費用」の負担がどちらに帰属するかという問題は、本案の解決によって付随的に決まる事項に過ぎず、訴訟そのものの目的である「権利利益の救済」という実体上の利益には該当しない。ゆえに、費用の負担関係を理由に実体判決を求めることはできない。

村長・議員の改選により訴えの利益は失われ、訴訟費用の負担関係もその利益を補完しないため、上告は棄却される。