栽決取消請求

議員の任期が満了した場合に、当該議員を選出した選挙の効力に関する裁決の取消を求める訴えの利益が存続するか（行政事件訴訟法9条1項参照）。

行政事件訴訟における「訴えの利益」は、当該処分を取り消すことによって回復すべき法律上の利益が存在することを要する。選挙の効力を争う訴訟において、その前提となる議員の任期が満了した場合には、判決によって選挙の結果を覆したとしても、その効果が将来にわたって生じる余地がないため、訴えの利益は消滅する。

上告人らは、昭和26年4月23日に施行された熊本市議会議員選挙の効力に関し、被上告人（熊本県選挙管理委員会等）が行った訴願裁決の取消を求めて出訴した。しかし、本件訴訟の継続中に、当該選挙によって選出された議員の任期が満了した。

本件における選挙による議員の任期は、現在においてすでに満了していることが明白である。この場合、判決によって裁決を取り消したとしても、遡って選挙の結果を是正し、現職議員としての地位に影響を及ぼすといった具体的な法的効果を期待することはできない。したがって、上告人らはもはや本訴の判決を求めるべき法律上の利益を有しないと解される。

議員の任期が満了したことにより訴えの利益が失われたため、請求を棄却すべきである（実務上は訴え却下となるが、本判決の主文に従い棄却とする）。

選挙無効訴訟や当選無効訴訟において、任期満了による訴えの利益の消滅を認めるリーディングケースである。答案上は、行訴法9条1項の「法律上の利益」の有無を検討する際、処分の効果が期間経過により消滅した場面（回復すべき利益の欠如）の例として引用する。