町長解職請求者署名簿署名無効確認等請求

町長解職請求の手続的な瑕疵を争う訴訟の係属中に、別の手続によって当該町長の解職が確定した場合、当初の訴えの利益は維持されるか（行政事件訴訟法36条、民事訴訟法134条関連）。

行政処分等の無効確認を求める訴えにおいて、訴えの提起後に生じた事情の変化により、当該処分等の無効を判断するまでもなく請求の目的が達成されたり、あるいは判断を得ても原告の法的地位に回復すべき利益が認められなくなったりした場合には、訴えの利益（確認の利益）は失われる。

1. 原告（上告人）は、町長解職請求（リコール）署名簿の署名を有効とした決定および異議申立却下決定等の無効確認を求めて本訴を提起した。2. 本訴の係属中、別の署名簿に基づく請求によって当該町長の解職賛否投票が執行された。3. その結果、有権者の過半数が解職に賛成し、かつ法定期間内に当該投票結果に対する不服申立がなされず、解職の効力が確定した。

上告人が争っていたのは特定の署名簿の有効性であるが、既に別の手続による解職投票が執行され、その効力が確定している。この投票結果が争うことができなくなった以上、当初の署名簿の有効性を争って無効確認判決を得たとしても、既に確定した「町長の解職」という法的状態を覆すことはできない。したがって、上告人が本訴を維持して判決を求める現実的な必要性および利益は消失したといえる。

解職投票の効力が争えなくなった後は、本訴を維持する利益を失うため、請求は棄却（実質的には却下相当）されるべきである。