村長解職請求署名の効力に関する決定取消請求

解職投票において解職が有効に確定した後において、解職請求の前提となった署名簿の署名の効力を争う訴えの利益が認められるか。

地方自治法上の署名簿の署名の効力は、同法に定める独自の争訟手続（縦覧期間内の異議申立及び同法74条の2等の訴訟）によってのみ確定される。解職投票の効力に関する訴訟において、当該手続により確定されていない個々の署名の無効を主張することは許されない。また、署名の効力を争う訴訟の意義は、解職投票の前提となる法定署名数の充足を争う点にある。したがって、解職投票の結果、賛成多数により解職が有効に確定し、投票自体の効力を争い得なくなった場合には、署名の効力を争う訴えの利益は失われる。

上告人は、普通地方公共団体の長の解職請求（リコール）に関し、署名簿の署名の効力を争って出訴した。しかし、本件訴訟の継続中に、既に当該解職請求に基づく解職賛否の投票が実施された。投票の結果、解職賛成の投票が投票者の過半数を得て、この投票自体の効力については何ら不服の申立てがなされず、確定するに至った。このような状況下で、なお署名の効力を争う訴えの利益が存続するかが争点となった。

解職請求の署名の効力に関する訴訟は、最終的に解職投票の効力を争うに際し、署名総数が法定数（有権者総数の3分の1）を欠くことを主張するための基礎となる点に意義がある。本件では、既に解職投票が実施され、過半数の賛成により解職という結果が生じている。この投票の効力自体が不服申立ての欠如により争い得なくなった以上、もはや署名総数が法定数に達しないことを主張して解職の結果を覆す余地はない。したがって、前提となる個々の署名の効力を確定することを目的とする本件請求を維持する利益は認められない。

解職投票の結果が確定し、署名の不足を理由として解職の効果を争うことができなくなった以上、署名の効力を争う訴えの利益は失われるため、上告を棄却すべきである。