町長解職請求者署名無効確認等請求

地方自治法81条等に基づく解職請求における署名の効力を、投票実施後に独立して争うことができるか、また、投票の効力を争う訴訟において署名の効力を主張することが許されるか。

地方自治法上の解職請求（リコール）における署名簿の署名の効力は、同法が定める特別の異議申立・出訴手続（74条の2等）によってのみ確定されるべきものであり、他の手続で争うことは許されない。署名簿の署名に関する訴訟は、最終的に解職投票の前提となる法定数の充足を確定する基礎としての意義を有するにすぎないため、投票が実施されその効力が確定した後は、個別の署名の無効を訴える訴えの利益は失われる。

普通地方公共団体の長の解職請求につき、有権者総数の3分の1以上の署名が集まったとして解職賛否の投票が実施された。投票の結果、解職賛成が過半数に達し、投票自体の効力については争いがなく確定した。しかし、上告人は、解職請求の前提となった署名簿の署名に無効なものが含まれていると主張し、署名の効力を争う訴訟を継続した。