町長解職請求署名簿の署名無効決定取消等請求

町長解職請求の署名において、請求要旨に事実相違がある場合に「詐欺による署名」として無効となるか。また、選挙管理委員会による署名の有効・無効の決定に対し、裁判所がその当否を判断することは許されるか。

直接請求制度における署名の有効性は、署名者の真実の意思に基づくものであるか否かにより判断される。解職請求要旨に多少の事実相違が含まれていたとしても、署名収集に際して特段の欺罔行為が認められず、署名者が当該役職者の解職を求める確実な意思を持って署名したと認められる場合には、その署名は有効である。また、選挙管理委員会による署名の有効・無効の決定は終局的なものではなく、裁判所は訴訟を通じてその当否を判断する権限を有する。

上告人（町選挙管理委員会）に対し、町長の解職（リコール）請求がなされ、署名簿が提出された。上告人は、当該署名が詐欺や強迫に基づくものであるとして無効の決定を下した。具体的には、解職請求要旨に事実と相違する記載があることが詐欺に該当すると主張されたが、原審では署名収集に際して具体的な欺罔行為や強迫の事実は認められず、選挙人は町長解職の意思を持って署名したものと認定された。

本件では、署名収集者が署名者に対して特段の欺罔行為を行った事実は認められない。解職請求要旨に一部事実と異なる記載があったとしても、選挙人が町長を解職したいという確定的な意思に基づいて署名を行っている以上、その意思表示に瑕疵があるとはいえず、詐欺による無効は認められない。また、選挙管理委員会に署名の有効性を決定する権限があるからといって、裁判所の司法審査が排除される理由はないため、原審が署名を有効と判断したことは正当である。

解職の意思に基づく署名である以上、要旨の多少の相違は有効性を左右せず、当該署名は有効である。上告棄却。