解職請求署名簿一部無効決定取消請求

公務員（村農業委員会委員）が解職請求代表者に含まれる場合、収集された署名全体の効力はどうなるか。また、選挙管理委員会が誤って交付した資格証明書によって欠格事由が治癒されるか。

地方自治法施行令等の規定により、公務員は解職請求代表者となることが禁止されている。この趣旨は、公務員がその地位を利用して署名収集に不当な影響を及ぼすことを防ぐ点にある。したがって、欠格事由のある者が代表者に含まれる場合、署名収集プロセス全体に影響を及ぼす可能性があるため、当該手続による署名はすべて成規の手続によらないものとして無効となる。また、行政機関による誤った資格証明書の付与は、実体法上の資格を創設するものではない。

村農業委員会委員であるDが、村長および村議会議員の解職請求（リコール）の代表者の一人となり、署名簿への署名を求めた。当時の地方自治法施行令（116条の2、113条、109条）は、公職選挙法89条の規定を準用除外しており、公務員は代表者になれないと解されていた。しかし、選挙管理委員会は誤ってDに請求代表者の資格証明書を付与した。Dは代表者として名を連ねたが、必ずしもすべての署名を直接収集したわけではなかった。その後、この署名の効力が争われた。