解職請求署名簿無効決定異議申立棄却決定取消請求事件

地自法は解職請求を「請求」と「投票」の二段階に区分している。85条1項が準用対象とするのは後者の「投票」のみである。請求手続は選挙権者が自ら投票手続を開始させる独自の手続であり、公選法に相当する制度がなく同質性も認められない。そのため、本件各規定が公選法89条1項（公務員の立候補制限）を読み替えて請求手続の代表者資格を制限している部分は、法85条1項の委任の範囲を超えて無効となる。ゆえに、農業委員会委員が代表者であることを理由とした署名の無効決定は、無効な規定に基づいたものといえる。

農業委員会委員が解職請求代表者に含まれていても、署名簿の署名が無効となることはない。本件異議決定は違法であり、取り消されるべきである（昭和29年判例を変更）。

直接請求制度における住民の参政権的権利の重要性を重視し、権利制限については法律の明文による明確な根拠を求める立場（厳格な文理解釈・委任の範囲の限定）を示す。答案上は、白紙委任や委任の範囲の逸脱が問題となる場面で、手続の性質の差異（投票vs請求）を根拠とする本判例のロジックが活用できる。