町長解職請求署名簿の署名に関する決定の取消請求

1. 法律は署名収集における運動を予定しており、請求代表者以外の者が関与することも許容される。本件で部落会の決議や第三者の同伴があったとしても、それだけで直ちに強迫等があったとは認められず、有効な署名といえる。2. 本件署名簿に認められる規則違反は、原審の認定によれば「軽微な瑕疵」に過ぎないため、署名の効力を否定するほどのものではない。3. 地方自治法上、署名簿に関する訴訟が認められている以上、裁判所が行政機関である選管の認定の当否を実質的に判断するのは当然である。

本件署名は有効であり、選挙管理委員会の認定に誤りはない。また、当該認定は裁判所の審査に服するものであるが、原判決の判断を覆すべき理由は認められないため、上告を棄却する。

直接請求制度における署名の有効性を判断する際のリーディングケースである。特に「心理的影響」があっても直ちに無効とはならない点や、行政処分の判断に対する裁判所の全面的な審査権を確認した点に実務上の意義がある。答案では、署名の効力を争う場面で、形式的な瑕疵や収集方法の当否を検討する際の規範として引用すべきである。