村長解職投票無効確認請求

行政事件訴訟において、処分の対象となった地位（村長職）が団体の廃止により消滅した場合に、当該地位に伴う付随的・金銭的利益の存在をもって、なお「法律上の利益」（訴えの利益）が認められるか。

処分等の取消しや無効宣言を求める訴訟においては、当該処分を取り消すことによって回復すべき法律上の利益が存在することが必要である。本来の目的である地位の回復が、当該団体の消滅等により客観的に不能となった場合には、特段の事情がない限り、訴えの利益は消滅する。その際、当該地位に随伴する給料請求権等の個人的利益のみを理由として、既に消滅した地位の回復を求めることは許されない。

村長であった上告人は、自身に対する解職請求の賛否投票について、管理委員会の構成が不当であるとして投票の無効宣言等を求めて提訴した。しかし、訴訟係属中に当該村が近隣市に吸収合併され、法律上廃止された。上告人は、勝訴すれば合併の効力にも影響し、かつ村長としての給料や旅費の請求権、不名誉の回復といった利益があると主張して、訴訟の継続を求めた。