免職無効確認請求

国家公務員の労働基本権を制限し、不利益処分に対する審査請求権を排除する規定（行政機関定員法附則5項）が、憲法28条に違反し無効となるか。

憲法28条が保障する勤労者の団体交渉権等の労働基本権であっても、公共の福祉のために制限を受ける。特に、国家公務員は国民全体の奉仕者（憲法15条1項）として公共の利益のために勤務し、職務遂行に専念すべき性質を有するため、一般の勤労者とは異なる特別の取扱（労働基本権の制限）を受けることが当然に許容される。

行政機関定員法（当時）附則3項に基づき、過員整理が行われた。当局は整理方針および内部基準を定め、上告人らを「非協力者」に該当すると判断して免職処分とした。上告人らは、同法附則5項が国家公務員法上の不利益処分に対する審査請求権を剥奪している点は憲法28条の団体交渉権を侵害し無効であると主張して争った。

国家公務員は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき地位にあり、職務遂行にあたっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。本件における審査請求権の排除は、過員整理という公共の福祉のために必要やむを得ない措置としてなされたものである。したがって、公務員の職務の公共性や特殊性に鑑みれば、このような制限が付されていても直ちに憲法28条に違背するものとはいえない。

行政機関定員法附則5項の規定は、憲法28条に違反せず有効である。したがって、これに基づく免職処分および審査請求権の制限は適法である。