解雇無効確認等請求

国鉄職員のような公共企業体職員の身分関係の法的性質、および定員法に基づく人員整理による労働基本権の制限が憲法28条に違反するか否か。

国家が公共企業体職員をいかなる範囲で特別権力関係に置くかは立法政策の問題である。公共企業体職員の身分関係が公法・私法の両面を有する性質を持つ場合、法律の規定に基づき労働基本権が制限されることがあっても、それが公共の福祉に基づく合理的な制限である限り、憲法28条に違反しない。

日本国有鉄道（国鉄）において、行政機関職員定員法（定員法）の施行に伴い、定員削減を目的とした職員の整理（解雇）が行われた。これに対し、解雇された職員らが、定員法附則に基づく団体交渉権の制限や解雇の効力を争い、憲法28条違反などを理由として上告した事案である。

国鉄職員は当初から定員法の制約を受ける地位にあり、国鉄と職員との関係は公法・私法の両面を有する。定員法附則により、定員削減という行政目的達成のために団体交渉権等が一定の制限を受けることになっても、それは公共の利益に資する立法政策として許容される範囲内である。したがって、本件人員整理の手続や根拠に違憲性は認められない。

定員法に基づく国鉄職員の労働基本権制限は合憲であり、本件解雇は有効である。

公共企業体職員の労働基本権制限に関する初期の判例であり、特別権力関係論の色彩が強い。現在の実務・答案作成においては、公共企業体職員（現・特定独立行政法人等）の労働基本権制限を論じる際、公共の福祉による制限の正当化根拠（全農林警職法事件判決等）の先駆けとして位置づけられる。