解雇無効確認等仮処分

国鉄による定員法に基づく職員の免職が、民事上の解雇にあたるのか、それとも行政事件訴訟法の対象となる「行政処分」にあたるのか。

公共企業体の職員の身分について、どの範囲で特別権力関係に置くかは立法政策の問題である。法律により公務に従事する者とみなされ、国家公務員と同様の服務規律や地位の制限を受けるなど、その実質が行政機関の職員と等しい場合には、当該法律に基づく免職は行政処分に準じて取り扱うのが相当である。

日本国有鉄道（国鉄）は、行政機関から分離して設立された公法上の法人であり、その職員は国鉄との間で私法上の側面を有する一方、法令により公務従事者とみなされ、争議行為の禁止や身分保障等の公法的制約を受けていた。政府は、財政上の必要から制定された行政機関職員定員法（定員法）に基づき、国鉄職員に対しても人員整理としての免職を実施した。これに対し、免職された職員が、本件免職は私法上の解雇であり、かつ不当労働行為にあたるとして、民事訴訟法上の仮処分を申し立てた。