仮処分申請

連合国最高司令官の指示に基づく共産主義者等の解雇（レッド・パージ）について、日本国憲法や労働関係法令の適用が排除されるか。また、共産主義者であること自体を理由とする解雇は有効か。

連合国最高司令官から特定の者（共産主義者及びその支持者）を公共的機関等から排除するよう要請する指示があった場合、日本の憲法その他の法令は、当該指示に抵触する限りにおいてその適用を排除される。したがって、当該指示に基づく解雇については、思想信条の自由を規定する憲法や、解雇権濫用を制限する労働法理の適用は制限され、指示への適合性のみが判断基準となる。

公共の報道機関であった相手方（B）は、連合国最高司令官（SCAP）による「共産主義者及びその支持者を公共の報道機関から排除することを要請する指示」を受け、従業員である上告人等を解雇した。上告人等は、この解雇が思想信条の自由を保障する憲法や労働基準法に違反し、無効であると主張して争った。なお、上告人の一人には、過去の別個の理由による解雇について従業員たる仮の地位を認める仮処分がなされていたが、本件解雇はそれとは別の新たな理由に基づくものであった。

本件解雇は、SCAPによる共産主義者排除の指示に基づいてなされたことが記録上明らかである。この指示は占領下の特殊な法的地位に基づき、日本の国内法（憲法・労働基準法等）に優先する効力を有する。したがって、上告人らが共産主義者またはその同調者（支持者）である限り、党の暴力性の有無や個人の責任の程度といった国内法上の論理を問うまでもなく、当該指示に基づき「共産主義者等であること自体」を理由としてなされた解雇は正当化される。また、先行する仮処分決定も、別個の理由に基づく本件解雇の効力を妨げるものではない。

本件解雇は有効である。SCAPの指示に基づく限り、日本の国内法令違反を理由にその効力を否定することはできない。