地位保全仮処分抗告事件についてなした棄却決定に対する抗告

1. 降伏文書等の規定により、占領下のわが国は最高司令官の命令に服従する義務があり、指示に抵触する国内法令の適用は排除されるため、当該指示は法規としての効力を有する。 2. 本件解雇は当時の法規たる最高司令官の指示に基づいてなされたものであり、法律行為の効力は行為当時の法令により決すべきであるから、その後の平和条約発効（指示の失効）により遡及的に無効となることはない。 3. 最高司令官の声明や書簡、さらには最高裁判所に対して直接なされた解釈指示に照らせば、当該指示は公共的報道機関のみならず「その他の重要産業」をも含むものと認められる。

本件解雇は有効である。最高司令官の指示は法規としての権威を持ち、これに基づく占領中の行為の効力は、占領終了後も維持される。

連合国高官の指示という特殊な性質の規範が国内法を上書きした「レッド・パージ」に関するリーディングケースである。現代の答案作成においては、公序良俗（民法90条）の解釈において当時の強行法規的性格を考慮する際の前提知識として活用されるが、現在は特殊な歴史的状況下における判断として位置づけられる。