地位保全賃金支払等仮処分申請事件の抗告

従業員が会社を批判する記事を配布した行為に対し、懲戒規程に基づく解雇処分を行うことが、憲法21条1項の保障する表現の自由を侵害し、違憲とならないか。また、かかる行為が憲法28条の労働基本権によって保護されるか。

憲法21条1項が保障する表現の自由は、公共の福祉による制限を受ける。これには、自己の自由意思に基づく特別な公法関係のみならず、私法上の義務によって受ける制限も含まれる。したがって、従業員の表現行為が企業の適正な懲戒規程に抵触する場合、その規程に基づき民事上の責任を問うことは同条に反しない。

会社従業員である抗告人らが、確たる根拠がないにもかかわらず、会社が配置転換において不当な施策を行っている旨の風評を日本共産党の細胞機関紙に掲載し、他の従業員に配布した。会社は、この行為が企業の信用を害し業務運営を妨げたとして、職員懲戒規程に基づき抗告人らを懲戒解職処分とした。