地位保全仮処分

不当労働行為に該当する解雇の私法上の効力。具体的には、正当な組合活動を理由とする解雇が、憲法28条の趣旨に照らして公序良俗に反し無効となるか。

憲法28条は労働者の団結権・団体行動権を正当な範囲において保障している。この保障を前提とする現行法体系下においては、正当な組合活動を理由とした不利益取扱いは公の秩序（民法90条）に反し、私法上の効力も否定される。

使用者が労働者に対し、労働組合活動を理由とした解雇（不当労働行為）を行った。これに対し労働者が解雇の無効を主張したところ、使用者は、解雇無効の判断は使用者の財産権（憲法29条）を不当に侵害するものであり、団結権の保障と財産権の保障の権衡を誤っていると主張して上告した。

憲法28条は無条件ではなく正当な範囲で団結権を保障しており、この保障と使用者の財産権との権衡調整は必要である。本件解雇は正当な労働組合活動を理由とする不当労働行為に該当する。かかる解雇は、団結権を保障する現行法体系の根幹に触れるものであり、公の秩序に反すると解するのが相当である。

本件解雇は公序良俗に反し無効である。使用者の財産権を考慮しても、不当労働行為による解雇の無効判断は正当な団結権保障の範囲内であり、憲法に違反しない。

不当労働行為（労組法7条1号等）に該当する解雇が、私法上も民法90条等により無効となることを示すリーディングケース。答案では、労働基本権の私法上の効力や、解雇権濫用法理の背後にある公序違反の論理として活用できる。