雇用関係存続確認請求

使用者の承認なく公職に就任した労働者を懲戒解雇に処する旨の就業規則の規定は、労働基準法7条の趣旨に照らし有効か。また、業務阻害のおそれがある場合に懲戒解雇が可能か。

労働基準法7条は、労働者に対し、労働時間中における公民としての権利の行使および公の職務の執行を保障している。この規定の趣旨に照らせば、公職の就任を使用者の承認にかからしめ、承認を得ずに就任した者を企業秩序違反に対する制裁罰である懲戒解雇に処する旨の規定は無効である。仮に公職就任が会社業務の遂行を著しく阻害するおそれがある場合であっても、普通解雇の可否は格別、懲戒解雇をすることは許されない。

労働者である被上告人は、昭和34年4月の十和田市議会議員選挙に当選し、上告人会社の承認を得ずに市議会議員に就任した。これに対し会社は、従業員が会社の承認を得ずに公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則の規定に基づき、被上告人を懲戒解雇に処した。