雇用契約上の権利を有することの確認請求

第三者（取引先）からの強要によって行われた解雇において、使用者に不当労働行為意思（労働組合法7条1号）が認められるか。また、経営維持のためのやむを得ない措置であるとの主導的動機が不当労働行為意思を否定するか。

労働組合法7条1号の「不利益取扱い」が成立するためには、使用者に不当労働行為意思（組合活動を理由として不利益を与える意思）が認められることを要する。第三者による強要がある場合でも、使用者が当該第三者の嫌忌の意図を認識し、それに直結する形で不利益取扱いの意思内容を形成したといえる場合には、不当労働行為意思の存在を肯定すべきである。この点、強要に応じなければ経営が破綻するという事情は、嫌忌の意図と表裏一体の関係にあり、正当な人員整理等の別個独立の動機とは解されない。

上告会社（使用者）は、取引先である訴外D木材市場から、被上告人（労働者）が正当な組合活動を行ったことを理由として、被上告人を解雇するよう強要された。上告会社は、この要求が不当なものであると認識していたが、解雇に応じなければD木材市場からの協力が得られず、営業の続行が不可能になると判断し、やむなく被上告人を解雇した。