雇傭関係存続確認等請求

労働者が使用者の命じた身体検査を拒否したことにより労務提供が不能となった場合、労働者の報酬請求権および雇用関係の確認を求める訴えの利益はどうなるか。

施設管理権や衛生管理権を有する使用者は、労働者の健康状態に疑義がある限り、日本国法令に反しない範囲で身体検査を要求できる。労働者が正当な理由なくこれを拒絶し、施設への立入りが拒否されることで労務提供が不能となった場合は、債務者の責めに帰すべき事由による履行不能として、民法536条1項により報酬請求権を喪失する。

米駐留軍に雇用されていた労働者（上告人）が、肺浸潤により約90日間の有給休暇を取得した後、治癒証明書を提出して復職を試みた。しかし、以前の診断書と内容が異なるため、健康状態を疑った駐留軍側が指定医療施設での受診を命じたところ、上告人はこれを拒否した。駐留軍側は施設への立入りを拒絶し、上告人は雇用関係の存続確認等を求めて提訴した。

上告人は肺浸潤という伝染性の疑いがある疾患に罹患しており、提出された証明書の整合性にも疑義があった。このような状況下で、管理権に基づき行われた身体検査の要求は正当である。上告人は、簡単かつ容易に実行可能であった受診を「正当の理由なく拒絶」しており、その結果として施設立入りを拒否され「自ら労務の提供を履行不能に至らしめた」といえる。したがって、民法536条1項の解釈上、反対給付である報酬請求権は発生しない。

労働者は報酬請求権を有せず、報酬請求権を伴わない雇用関係の存続確認を求めることは即時確定の利益を欠くため、請求は認められない。