雇傭関係存続確認請求

レッドパージ（共産党員等の排除）という特殊な社会情勢下で行われた雇用契約の合意解約について、意思表示の任意性が否定されるか、あるいは公序良俗違反や強迫等の瑕疵があるといえるか。

雇用契約の合意解約の効力については、意思表示の任意性が認められる限り、直ちに公序良俗違反（民法90条）、通謀虚偽表示（同法94条）、または強迫（同法96条）に基づくものとして無効あるいは取消の対象とはならない。意思表示の解釈にあたっては、当時の具体的な諸事情を総合的に考慮して判断すべきである。

上告人は、共産党員またはその同調者であることを理由に一方的な解雇（レッドパージ）を受けた旨を主張したが、事案の実態としては一方的な解雇ではなく、退職に関する通告書等のやり取りを経て雇用契約の合意解約が成立していた。上告人はこの合意解約が、当時のレッドパージの情勢下で強要されたものであり、任意性を欠く無効なものであると主張して争った。

本件における通告書の意思表示や解約に至る経緯を検討すると、合意解約の意思表示に直ちに任意性を否定すべき事情は認められない。また、原審が認定した諸事情を前提とする限り、当該合意解約が公序良俗に反する、あるいは通謀虚偽表示や強迫に基づくものであると断定することはできない。したがって、本件退職は一方的な解雇ではなく、有効な合意解約に基づくものであると評価される。

本件雇用契約の合意解約は有効であり、上告人の請求は認められない。