雇傭関係存在確認請求

ユニオン・ショップ協定に基づき行われた解雇において、その前提となる労働組合による除名処分が無効である場合、当該解雇は客観的に合理的な理由を欠くものとして解雇権の濫用（労働契約法16条等）となるか。

1. 解雇権の行使が、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認できない場合は、権利濫用（労働契約法16条参照）として無効となる。 2. ユニオン・ショップ協定（以下「US協定」）は、労働者の組合加入・残留を間接的に強制する制度であり、その正当な機能を果たす範囲で効力が認められる。 3. したがって、US協定に基づき使用者が解雇義務を負うのは、労働者が「有効に」脱退・除名されて資格を喪失した場合に限定される。 4. 除名が無効な場合、使用者は解雇義務を負わず、他に解雇の合理性を裏付ける特段の事由がない限り、当該解雇は客観的合理的理由を欠き無効となる。

1. 被上告会社は、労働組合との間で「組合を脱退し、または除名された者を解雇する」とのUS協定を含む労働協約を締結していた。 2. 組合は、上告人に対し「離籍（実質は除名）」を通知し、会社に対してもその旨を通知した。 3. 会社は、右US協定の規定に基づき、上告人を解雇する旨の意思表示をした。 4. 上告人は、除名が無効であり、それに伴う本件解雇も無効であると主張したが、原審は除名の有効性を審理せずに、除名の効力は解雇に影響しないとして請求を排斥した。