雇傭関係存続確認請求

労働者の私生活上の犯罪行為が、就業規則に定める懲戒事由としての「会社の体面を著しく汚した」場合に該当するか。また、その判断においていかなる事情を考慮すべきか。

労働者の私生活上の行為であっても、企業の社会的評価を低下させ、その円滑な運営を妨げるおそれがある場合には懲戒の対象となり得る。賞罰規則にいう「会社の体面を著しく汚した」といえるかは、当該行為の性質、態様、企業の規模、業態、社会的評価、当該労働者の職務上の地位・権限等の諸事情を総合して、客観的に判断されるべきである。

タイヤ製造販売会社（上告人）の従業員（被上告人）が、夜間に他人の居宅へ故なく侵入し、住居侵入罪として罰金2,500円の略式命令を受けた。上告人は当時、経営刷新のため規律厳守を強調していた。当該犯行は数日のうちに噂となり広まったが、被上告人の職務は指導的立場にない蒸熱作業担当の工員であった。上告人は、賞罰規則の「不正不義の行為を犯し、会社の体面を著しく汚した者」に該当するとして懲戒解雇に処した。