雇傭契約存在確認請求

被上告人らの行為は、政治的動機に基づく集団的暴力事犯であり、報道等により会社の社会的評価を若干低下させた事実は認められる。しかし、行為自体は破廉恥な動機に基づくものではなく、刑事罰も比較的軽微であって不名誉性はさほど強度ではない。また、被上告人らは大規模企業における工員の地位にすぎず、経営上の重要事項である銀行借款の遅延との因果関係も認められない。これらを総合すると、会社の社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であるとは客観的に評価できない。

被上告人らの行為は、懲戒解雇事由である「会社の体面を著しく汚したとき」に該当するとはいえず、本件各解雇は無効である。

私生活上の非行に関する懲戒のリーディングケースである。特に、企業の規模や従業員の地位を相関的に考慮する判断枠組みは、現代の実務（SNSでの不適切投稿等）においても、当該従業員の発信が企業イメージに与える影響力を評価する際に活用される。懲戒の有効性判断においては、単なる主観的な不快感ではなく、客観的な社会的評価の低下の程度を論証する必要がある。