解雇無効確認等請求

使用者の責に帰すべき事由による解雇期間中の賃金債権に対し、労働者が他職で得た中間利益を控除（相殺的決済）することができるか、また、労働基準法26条との関係でその控除額に限界があるか。

1. 労働者が解雇期間内に他職で得た利益は、副業的で解雇がなくとも取得できた等の特段の事情がない限り、民法536条2項但書に基づき使用者に償還すべきものである。2. 労働基準法26条の休業手当の規定は、解雇期間中にも適用され、労働者の最低生活を保障する趣旨である。3. したがって、使用者は中間利益を賃金から控除できるが、その限度は平均賃金の4割まで（平均賃金の6割は保障すべき）に制限される。

上告人（労働者）は、被上告人（使用者）によって不当に解雇された。解雇期間中、上告人は他の職に就いて利益を得ていた。上告人は被上告人に対し、解雇期間中の全額の賃金支払を求めて提訴したが、原審は中間利益の額を平均賃金の4割の限度で控除した残額の支払のみを命じたため、上告人が民法536条2項但書および労働基準法24条1項の解釈を誤っているとして上告した。