雇用関係存在確認等

1. 労働基準法26条の休業手当の趣旨に鑑み、平均賃金の6割までは控除できないが、それを超える部分や算定基礎外の賃金（一時金）は、使用者の支払義務の範囲内で中間利益と相殺・控除することが許される。2. 原審は一時金を控除対象外としたが、これは法解釈を誤っている。3. もっとも、控除を行うには、当該賃金の支給対象期間と中間利益の発生期間が時期的に対応していなければならない。本件一時金についても、各支給対象期間に対応する期間内に得た利益を確認し、控除後の残額を算定すべきである。

平均賃金算定の基礎に含まれない一時金も、平均賃金の6割という制限とは無関係に中間利益の控除対象となる。ただし、控除は時期的に対応する期間内の利益に限られるため、具体的な残額確定のため本件を差し戻す。

解雇無効時のバックペイ請求における「中間利益の控除」の限界を示す重要判例である。答案では、民法536条2項但書の適用として論じた上で、労働基準法26条による修正（6割保護）の範囲を明示し、かつ「時期的な対応関係」を検討し忘れないようにする必要がある。一時金も控除対象に含まれる点も実務上極めて重要である。