解雇無効確認等請求

不当解雇等により使用者の受領遅滞が生じた場合、民法536条2項に基づき賃金から中間利益を控除できるか。その際、労働基準法26条（休業手当）との関係で控除の限界が認められるか。

1. 労働基準法26条は民法536条2項の特別規定であり、解雇期間中の賃金支払についても適用される。2. 使用者は、解雇が使用者の責めに帰すべき事由による場合、労働者が他の職を得て平均賃金の6割以上の収入を得たとしても、当然に休業手当の支払義務を免れるものではない。3. したがって、民法536条2項により使用者が賃金額から労働者の中間利益を控除する場合であっても、労働者の最低生活を保障する同法26条の趣旨に鑑み、平均賃金の6割（休業手当相当額）に達するまでの金額については、控除の対象とすることはできない。

上告人は、被上告人（労働者）に対して出勤停止処分及び解雇を行ったが、後にこれら使用者の責めに帰すべき事由によるものとして解雇期間中の賃金の支払を求められた。被上告人は当該解雇期間内に別の職に就き、収入（中間利益）を得ていた。上告人は、被上告人が既に平均賃金の6割を超える利益を得ていることから、労働基準法26条の休業手当の支払義務はなく、民法536条2項により中間利益を全額控除すべきであると主張して争った。