不当労働行為救済命令取消請求

不当労働行為救済制度は私法上の損害賠償や懲罰を目的とするものではなく、事実上の原状回復を目的とする。本件において、労働者らは解雇後の相当期間、他職に従事して収入を得ていた事実が認められる。この中間収入を控除せずに賃金全額の遡及払を命ずることは、労働者が不当労働行為以前の状態を超えた利益を得る一方で、使用者に実質的な懲罰を科す結果となる。本件の中間収入が副業的である等の特段の事情も認められない以上、控除を欠いた命令は原状回復の範囲を逸脱しているといえる。

中間収入を控除せずに賃金全額の遡及払を命じた救済命令は違法であり、これを取り消した原判決は正当である。上告を棄却する。

労働委員会の裁量権の限界（原状回復主義）を示す重要判例である。民法536条2項に基づく私法上のバックペイ請求では平均賃金の6割（休業手当相当）の控除制限があるが、行政救済たる救済命令においては、私法上の法理に拘束されず、全額控除が原則となる点に注意が必要である（もっとも、後の判例法理により実務上は生活保障等の観点から一定の配慮がなされる場合もある）。