救済命令取消請求

タクシー会社に勤務していた労働者ら（補助参加人ら）が、正当な組合活動を理由に解雇された。これに対し、上告委員会は不当労働行為を認め、原職復帰と解雇期間中の賃金相当額全額の支払（バックペイ）を命じる救済命令を出した。しかし、労働者らのうち大半は、解雇の翌日から約1か月後には同業他社に運転手として再雇用され、従前の賃金に近い中間収入を得ていた。上告委員会は、これらの中間収入を一切控除せずに全額の支払を命じたため、会社側が命令の取消しを求めて提訴した。

①個人的被害の面では、補助参加人らは同業他社で運転手として稼働しており、その収入は従前の労務からの解放によって可能となった労働力の対価といえる。労務の性質も同一であり、機械的控除が合理性を欠くような特段の事情（過度な負担等）も認められないため、控除を考慮すべき実害の回復といえる。②集団的侵害の面では、当時のタクシー業界は同業他社への転職が容易であり、現に短期間で再就職が成功している。この事実に照らせば、解雇による打撃や組合活動への萎縮効果は比較的軽少であったと判断される。以上から、中間収入を全く不問に付して全額給付を命じることは、救済の必要性の判断において合理性を欠く。

本件バックペイ命令は、中間収入の控除について何ら具体的な考慮をしておらず、労働委員会の裁量権の合理的な行使の限度を超えたものとして違法である。

労働委員会の裁量権の逸脱・濫用の審査基準を示す重要判例。民事裁判上のバックペイ（民法536条2項但書、労基法26条）とは異なり、行政救済としての特有の観点（集団的労使関係の回復）が含まれる点に注意が必要。答案では「裁量の逸脱・濫用（行訴法30条）」の論脈で、本判決の二要素（個人的救済と集団的救済）を規範として用いる。