各不当労働行為救済命令取消

1. X社は参加人組合の存在と組合員氏名を把握しながら中止申入れを無視し、あえて対立する訴外組合に資金を交付しており、参加人組合の弱体化を図る支配介入に当たる。 2. 救済命令については、本来控除された金員は組合員個人の賃金である。中止後に生じた不当労働行為の侵害状態は、会社が控除を止め、控除済みの賃金を組合員本人に返還することで回復される。チェック・オフ協定や個別の委任が存在しないにもかかわらず、組合への直接支払を命じることは、不当労働行為がなかった状態を超えて組合に有利な状態を作出するものであり、私法的関係や直接払いの原則（労基法24条1項）にも抵触するため、裁量の限界を超える。

X社の行為は支配介入として不当労働行為を構成するが、労働委員会が組合への金員支払を命じた部分は、救済命令としての裁量権を逸脱し違法である。

チェック・オフの中止・再開が絡む支配介入の成否だけでなく、給付命令（バックペイ等以外）の限界を論じる際のリーディングケースである。原状回復の範囲を「不当労働行為がなかったならば存在したであろう状態」に限定し、私法的秩序との整合性を重視する答案構成に有用である。