不当労働行為救済命令取消

1. 職場集会について、組合側に利用権限はなく、使用者の受忍義務も認められない。病院が従来黙認していたとしても直ちに黙示の許諾とはいえず、警告は義務違反や企業秩序の乱れを是正するものにすぎないため、支配介入には当たらない。2. チェック・オフについて、本件では過半数代表性の疑義があり、かつ書面協定も存在しなかった。中止は労基法24条1項違反の解消を目的とするものであり、不当労働行為意思に基づくものともいえないから、支配介入には当たらない。

本件警告及びチェック・オフの中止は、いずれも不当労働行為には該当しない。したがって、これらを不当労働行為とした再審査命令は違法であり、取り消されるべきである。

職場内での組合活動（施設利用・時間内活動）の正当性を判断する際のリーディングケースである。特に施設利用については「権利濫用となる特段の事情」の有無がポイントとなるが、判例はこれを極めて厳格に解しており、答案上は原則として「正当性なし」と導く際の論拠となる。チェック・オフについても、労基法の要件を厳格に要求する実務の指針となっている。