不当労働行為救済命令取消

まず、G労組には無条件で貸与しながら参加人支部にのみ「専従問題」を条件づける点は、施設の利用実態と無関係な事項を理由とするものであり、合理性がない。次に、会社が主張する「組合員間の紛争激化のおそれ」は客観的に認められず、また「生産方針への非協力」も差別的取扱いの正当な理由とはなり得ない。さらに、参加人支部は場所を欠き教宣活動も困難になるなど大きな不利益を受けている。以上より、本件の差別的拒否には合理的な理由がなく、参加人支部の弱体化を狙う支配介入の意図が推認される。

上告会社が参加人支部に対してのみ組合事務所等の貸与を拒否することは、合理的な理由のない差別的取扱いとして、労働組合法7条3号の不当労働行為を構成する。

併存組合事案における「中立保持義務」と「便宜供与の差別」に関するリーディングケースである。答案上は、まず使用者に施設貸与の法的義務がないことを前提としつつ、併存組合間の「平等な承認・尊重」の要請から支配介入の成否を論じる際に用いる。救済命令の裁量についても触れており、具体的な貸与条件が確定していなくても「合理的取決め」を命じる救済命令は適法とされる点も実務上重要である。