不当労働行為救済命令取消

日産自動車（上告人）は、合併に伴い2つの労働組合が併存する状態となった。会社は、圧倒的多数派組合（E労組）とのみ協議し、製造部門に「交替制勤務・計画残業」を導入。少数派組合（支部）に対しては、導入時の協議も提案も一切行わず、支部所属組合員を一方的に昼間勤務のみに配置し、残業から完全に除外した。また、交替制のない間接部門においても、支部組合員には一切残業を命じなかった。その後、支部が残業を求めて団体交渉を申し入れたが、会社は「E労組と同一の条件（計画残業等）を無条件で受け入れない限り残業はさせない」との態度を堅持した。支部はこれを差別であり弱体化を狙った不当労働行為であるとして救済を申し立てた。

会社が少数派組合に対し、多数派組合と同一の労働条件を提示し、譲歩しないこと自体には合理性がある。しかし、本件では以下の事情が認められる。(1)製造部門の導入当初、会社は支部の存在を無視して一方的に残業から除外しており、これは団結権侵害の意図の現れといえる。(2)その後の団体交渉においても、会社は自ら形成した既成事実を維持することに終始し、説得の努力を払わず、誠実な交渉態度を欠いていた。(3)間接部門では交替制等の制約がないにもかかわらず一律に除外しており、交渉上の合理的関連性を欠く。以上より、本件措置は、少数派組合員を長期間経済的に圧迫し、組織の動揺や弱体化を図る不当労働行為意思に基づくものと推断される。

本件における会社の一連の行為は、少数派組合に対する支配介入（労組法7条3号）を構成する。製造部門・間接部門のいずれにおいても不当労働行為の成立を認めた原審の判断は正当である。

併存組合下での「中立保持義務」の限界を画した重要判例。基本的には「交渉力に応じた格差」を容認する一方で、導入過程の不透明さや、交渉の形式性を不当労働行為意思を推認する要素として重視する。答案上は、単なる結果の格差ではなく、そこに至る「経緯の非合理性」を具体的事実から拾って論証する際に用いる。