不当労働行為救済命令取消請求等

1. 服務表の作成内容について、協約締結権限を持たない郵便局長に団体交渉に応ずべき義務があるか（労組法7条2号）。 2. 組合の闘争状態を理由に組合休暇を一律に拒否することが許されるか（労組法7条3号）。

1. 団体交渉の拒否（労組法7条2号）：交渉事項につき決定権限（協約締結権限）がなくても、交渉担当者として指名され交渉権限が与えられている者は、誠実に団体交渉に応じる義務を負う。合意に至った場合は締結権限者に具申する等の努力をすべきであり、正当な理由なき拒否は不当労働行為となる。 2. 支配介入（労組法7条3号）：組合休暇が便宜供与としての性質を持つとしても、運用基準等に照らし、組合の闘争によって正常な労使関係が失われていることを理由に、いかなる活動に対しても一切これを与えないことは許されない。

D郵便局において、全逓信労働組合（全逓）支部が服務表（勤務割表）の作成内容について団体交渉を申し入れた。郵政省側は、服務表作成は管理運営事項であり局長に交渉権限がないこと、また全逓側が闘争状態にあり正常な労使関係が失われていることを理由に、交渉を拒否し、併せて組合休暇の付与も認めなかった。しかし、労働協約上は支部交渉が認められており、D局長は交渉委員として指名されていた。