不当労働行為救済命令取消

1. 正当な組合活動としてのビラ配布に対する警告行為が、支配介入（労組法7条3号）に該当するか。 2. 賞与算定においてストライキによる不就労を欠勤扱いとする措置が、不利益取扱い（同条1号）に該当するか。

1. 組合活動に対する警告：組合活動がその態様・目的等に照らし、業務阻害や企業活動への特段の支障を生じさせない場合、これに対する警告行為は支配介入（労組法7条3号）を構成し得る。 2. ストライキ不就労の不利益取扱い：賞与算定において、ストライキによる不就労を通常の欠勤と同一に扱う措置は、労使間の合意や慣行がない状況下で、それが組合活動に対する制裁や嫌忌の意図に基づくものであるときは、不利益取扱い（同条1号）に該当する。

（1）組合結成直後、分会長が団結を促すビラを配布したところ、会社は即日、就業規則違反として警告書を交付した。配布は業務に支障を来すものではなかった。（2）会社は従来、夏季賞与の出勤率算定から有給休暇等を除外していたが、初のストライキに際し、不就労分を通常の欠勤として扱い賞与を減額した。（3）会社は管理職を通じ組合脱退を勧告するなど、かねてより組合を嫌忌する態度を示していた。