不当労働行為救済命令取消

まず、組合結成前後で勤務成績に客観的な変動がないにもかかわらず、結成後にのみ顕著な考課格差が生じている点は、組合所属を理由とする差別の存在を強く推認させる。次に、脱退者の考課が急上昇した事実は、個別の能力評価ではなく組合所属自体が低評価の要因であったことを裏付ける。さらに、会社側が参加人組合を嫌悪する言動を繰り返していた主観的態様も併せれば、会社は参加人組合員であることを理由に、F労組員等との平均的な差に相応する率を一律に低く査定したとみるのが相当である。したがって、不利益取扱いと支配介入が成立する。救済内容についても、不当労働行為がなければ得られたであろう適正な査定を回復させる必要があるところ、原状回復として合理的な数値を算定し、金銭支払を命じることは、是正の必要性に応じた裁量の範囲内といえる。

本件各賞与の人事考課による差別は不当労働行為に該当する。労働委員会が一定の数値を加算して差額支払を命じた救済命令は、裁量権を逸脱せず適法である。

賞与査定等の裁量性の高い人事評価における差別について、グループ間の統計的な数値比較（結成前後や他組合との比較）から不当労働行為意思を推認する手法を確立した。実務上、個別の評価理由が不明であっても、集団的な格差と反組合的な背景事情があれば、労働委員会による積極的な算定・支払命令が可能であることを示す射程の広い判例である。