不当労働行為救済命令取消

1. 使用者（局長）の発言が労働組合法7条3号の「支配介入」に該当するか。 2. 無許可の職場集会に対する解散命令が不当労働行為に該当するか（組合活動の正当性）。 3. 既に事態が改善・是正された場合において、労働委員会の救済命令を発する「救済の必要性」が認められるか。

1. 使用者の言論は、原則として言論の自由（憲法21条1項）により保障されるが、労働者の団結権との関係で、公正かつ妥当な範囲を逸脱し、労使関係の秩序を乱す場合は支配介入（労働組合法7条3号）となり得る。 2. 使用者の施設管理権の下にある施設を無許可で利用する組合活動は、施設管理権の濫用と認められるような「特段の事情」がない限り、正当な組合活動には当たらない。 3. 労働委員会の救済命令制度は、使用者への懲罰ではなく正常な集団的労使関係の回復を目的とするため、不当労働行為があったとしても、事態が是正され正常な秩序が回復された場合には「救済の必要性」が失われる。

上告人組合（全逓）に対立する新組合の結成準備がなされていた時期、新宿郵便局長が自宅や執務室に特定の職員を呼び出し、組合活動等について発言した。また、組合員らが局内の休憩室や分室付近で無許可の職場集会を開催したところ、局次長らが解散命令を発した。さらに、不当な掲示物の撤去等についても、既に是正措置がなされた後の救済申立てが問題となった。