不当労働行為救済命令取消請求事件

使用者の許諾なく行われた企業内施設での組合活動が、不当労働行為（労働組合法7条）の成否に関連して、正当な組合活動として認められるための要件、特に「特段の事情」の判断枠組みが問題となる。

労働組合が使用者の所有・管理する物的施設を利用して行う組合活動が正当なものとされるためには、①使用者の許諾を得ること、又は②使用者が当該施設の利用を許さないことが権利の濫用と認められるような特段の事情があることを要する。右の「特段の事情」の有無は、企業の物的施設を利用する必要性（目的、代替性、緊急性）、利用の時間・方法・範囲、業務上の支障の有無、及び利用に関する合意形成に向けた労使双方の努力の程度を総合考慮して判断すべきである。

結成間もない労働組合が、組合員が二つの工場に分かれていたため、工場内の食堂で集会を行う必要性が高く、業務に支障が生じないよう配慮して活動を行っていた。これに対し使用者は、定期大会等の限定的な利用については譲歩し代替会場も提供したが、日常的な利用は拒否した。組合側は、一時的に代替会場を利用した後は多数回にわたり無許可で食堂を利用し、合意形成の努力を怠り、一部で暴力行為等の行き過ぎた行為に及んだ。