不当労働行為再審査申立棄却命令取消

1. B3病院はB1の支部の一施設にすぎず権利能力を欠くため、労組法上の「使用者」には当たらない。しかし、B1とB3病院は全体と部分の関係にあり、本件命令は実質的にB1に対し義務を課す趣旨と解される。したがって、B1は表示上の名宛人が病院であっても、自己に対する命令として取消しを求める法律上の利益を有する。 2. 謝罪文掲示命令の「1週間以内」は履行猶予期間、「10日間」は継続期間の指定にすぎない。期間が経過しても掲示義務自体は消滅せず、依然として強制され得る状態にある。したがって、期間経過により履行不能になったとはいえず、B1には依然として回復すべき法律上の利益が存する。

B1は本件再審査命令全体につき取消しを求める法律上の利益を有する。原審の判断を破棄し、東京高裁に差し戻す。

1. 救済命令の名宛人が誤っている場合でも、実質的な帰属主体である法人等に原告適格を広く認める基準として活用できる。 2. 謝罪文掲示（ポスト・ノーティス）命令の訴えの利益に関するリーディングケースであり、期間経過による「狭義の訴えの利益」の消滅を否定する文脈で引用すべき判例である。