不当労働行為救済命令取消

ポストノーティス命令において「深く陳謝する」との文言を命じることが、憲法19条が保障する思想・良心の自由を侵害し、労働委員会の裁量権を逸脱する不当な命令にあたるか。

労働委員会による救済命令としてのポストノーティス命令は、不当労働行為の事実を関係者に周知させ、同種行為の再発を抑制することを目的とする。命令文中に「陳謝する」等の文言が含まれていても、それが再発防止の約束を強調する趣旨であり、特定の思想信条や謝罪という意思表明そのものを強制する趣旨でない限り、憲法19条（思想及び良心の自由）には違反せず、労働委員会の裁量権の範囲内にある。

上告人（使用者）は、参加人組合の組合員に対し仕事上の差別取扱いを行った。これが労働組合法7条1号・3号の不当労働行為に該当すると判断された際、労働委員会（被上告人）は、不当労働行為の認定事実を周知させ、今後同様の行為を繰り返さない旨を掲示させるポストノーティス命令を発した。その文案中に「深く陳謝する」という文言が含まれていたため、上告人はこれが良心の自由を侵害し、裁量権を逸脱するものであるとして争った。